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   建設業許可とは?


建設業は、社会基盤や個人生活の基礎となる諸設備の整備を担う重要な産業です。建設業の健全な運営と発展は、公共の福祉にかなうものです。

そして、建設業を営む者の資質の向上と建設工事の請負契約の適正化が、公共の福祉を実現するうえで欠かせない要素となります。

すなわち、建設業許可とは、建設業を営む者の資質の向上と建設工事の請負契約の適正化を担保するものなのです。




   許可なしに建設業をやってきたけど?



建設業を営むにあたり許可を受けなくてもできる工事は、次に掲げる事項に該当したときです。

建築一式工事以外の建設工事一件の請負代金が500万円未満の工事(消費税込み)
建築一式工事で右のいずれかに該当するもの(1)一件の請負工事代金が1500万円未満の工事(消費税込み)
(2)請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150平方メートル未満の工事
(主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの)

注目ポイント!! 工事を2以上の契約に分割しても、請負工事代金はそれを合算した額になります。

請負工事代金には、消費税だけでなく材料費も含みます。また、施主や元受けが材料を提供した場合であっても、市場価格または市場価格および運送費を請負工事代金に含める必要があります。




   建設業:29業種


建設業は、(平成30年8月現在)全部で29業種あります。建設業許可は、その29業種から選択して申請します。たとえ建設業許可を受けていても、他業種の工事を請負うことはできません。

以下、業種名だけを参考までに掲示します。詳細は、リンク先東京都ホームページPDF内3ページ「(4)建設工事と建設業の種類」をご参照ください。


 

  1. 土木工事業
  2. 建築工事業
  3. 大工工事業
  4. 左官工事業
  5. とび・土工工事業
  6. 石工事業
  7. 屋根工事業
  8. 電気工事業
  9. 管工事業
  10. タイル・れんが・ブロック工事業
  11. 鋼構造物工事業
  12. 鉄筋工事業
  13. 舗装工事業
  14. しゅんせつ工事業
  15. 板金工事業
  16. ガラス工事業
  17. 塗装工事業
  18. 防水工事業
  19. 内装仕上工事業
  20. 機械器具設置工事業
  21. 熱絶縁工事業
  22. 電気通信工事業
  23. 造園工事業
  24. さく井工事業
  25. 建具工事業
  26. 水道施設工事業
  27. 消防施設工事業
  28. 清掃施設工事業
  29. 解体工事業




   建築業許可の種類


国土交通大臣許可二つ以上の都道府県に営業所がある場合
知事許可一つの都道府県のみに営業所がある場合

注目ポイント!! 建設工事自体は、知事許可であっても営業所所在地外の都道府県で行なえます。




   建築業の許可区分


下記の区分により、元受けとして下請けに出す場合の下請契約金額に制限があります。

特定建設業4,000万円以上(建築一式工事は、6,000万円以上)
(複数の下請けに出す場合は、その合計額)
一般建設業(1)4,000万円未満(建築一式工事は、6,000万円未満)
(2)工事のすべてを自社で施工

注目ポイント!! 同一業種について、特定と一般の両方の許可は受けられません。
別業種であれば可能です。




   許可の有効期間 : 5年間


注目ポイント!! 許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了となります。
有効期間の末日が行政庁の閉庁日であっても有効期間満了日が繰上げ変更されることはありません。

引き続き建設業を営もうとする場合には、期間が満了する日の30日前までに、更新の手続きが必要となります。




   許可を受ける要件 : 東京都知事許可編


他府県及び国土交通大臣許可要件に関しては、関係行政庁のサイトを参照してください。また、東京都知事許可に関する詳細情報は、東京都ホームページを参照ください。

注目ポイント!! 東京都知事から建設業許可を受けるには、5つの資格要件が必要です。個々の事例に対応するため、一部の資格要件は複雑多岐に及びます。ご自身の事例にかんがみ、ご自身で東京都ホームページを参照されるか、お近くの行政書士にご相談されることをお勧めします。

参考までに、以下、要点を記述します。

五つの資格要素:東京都知事許可一般建設業編

  1. 経営業務の管理責任者の存在
  2. 専任技術者の存在
  3. 誠実性がある
  4. 財産的基礎等の裏付け
  5. 欠格要件に該当しない


4番は、資本金500万円以上もしくは預金残高500万円以上と明確な基準があります。3番と5番は常識的な範囲であり、それほど難しく考える必要はありません。問題は、1番と2番です。




   経営業務の管理責任者とは?


  1. 許可を受けようとする建設業(業種)に関して5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
  2. 1と同等以上の能力を有するものと認められた者

  3.  
    1. 許可を受けようとする建設業(業種)に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する者
      1. 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締会または代表取締役から具体的な権限移譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験 (係員に事前相談要)

      2. 6年以上経営業務を補佐した経験 (係員に事前相談要)
    2. 許可を受けようとする建設業以外の建設業(業種)に関し6年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

    3. その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者




頭が痛くなってきた人もいるかもしれません。わたし自身、こうして情報をまとめる作業をしていて頭痛がしてきました。

さて、順当なら、1番の「5年以上の管理責任者としての経験を有する者」に当てはまるはずです。それと仮定して、申請にあたっては、その「経営業務の管理責任者として5年以上の実務経験」を証明する確認資料を用意しなければなりません。

法人での経験なら、必要書類の収集は、それほど難しくないでしょう。問題は、法人化せず個人で営業してきた場合です。

その場合、5年分の受付印が押された確定申告書の写し、および業種内容が明確にわかる工事請負契約書、工事請書、請求書等の写しのいずれか期間通年分の原本があれば申し分ないといえます。

しかし、世の中、「全部保存してあるよ」という几帳面な人ばかりではありません。その場合は、情報公開法にのっとり確定申告書のコピーを税務署に申請したり、取引先の協力を得て、過去の契約を証明する文書を発行してもらうとか、方策はあります。けっして独自判断で諦めないことです。

なお、確認資料の詳細情報は、東京都ホームページ(PDFファイル)を参照ください。




   専任技術者とは?


許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、次に掲げるいずれかの要件に該当する者

  1. 学校教育法による高校(旧実業学校を含む)指定学科卒業後5年以上。大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)指定学科卒業後3年以上の実務経験を有する者
  2. 10年以上の実務経験を有する者
    (学歴・資格を問わない)

  3. aまたはbに掲げる者と同等以上の知識・技術・技能を有すると認められた者
 
  1. 指定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後5年以上又は旧専門学校卒業程度検定に合格後3年以上の実務経験を有する者
  2. 別表の資格区分に該当する者

  3. 学校教育法による専修学校指定学科卒業後3年以上の実務経験を有する者で専門士又は高度専門士を称する者

  4. 学校教育法による専修学校指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者

  5. その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者



専門技術者は、営業所が数ヶ所に及ぶ場合、各営業所に配置されなければなりません。




   専任技術者の確認資料


前項の「専任技術者とは?」で想像がつくと思いますが、もっともハードルが高いのは、実務経験10年によって専任技術者の要件を証明する場合といえます。

なぜなら、10年分の資料を集め、提出しなければならないからです。ただし、資料の種類は、「経営業務の管理責任者」の要件を確認する資料と同様で、それが10年分になっただけと考えていいでしょう。

もしあなたが、別の項目に当てはまる場合は、資格証明書(合格証、免許証、認定証の類)+指定学科卒業(修行)証明書+必要な実務経験(0~5年)となります。すなわち、実務経験10年で必要だった確認資料が不要になるか3年もしくは5年に短縮されます。

ただしこの場合、あなたの所有する資格等が、許可を受けようとする建設業の業務に有効かどうかを別表で確認する必要があります。リンク先PDFファイル62ページの「8 技術者の資格(資格・免許及びコード番号)表」でご確認ください。




   その他申請添付書類:概観


 

  1. 建設業許可申請書
  2. 役員等の一覧表
  3. 営業所一覧表
  4. 収入印紙等の貼付用紙
  5. 専任技術者一覧表
  6. 工事経歴書
  7. 直前3年の各事業年度における工事施工金額
  8. 使用人数
  9. 誓約書
  10. 経営業務の管理責任者証明書
  11. 経営業務の管理責任者の略歴書
  12. 専任技術者証明書
  13. 実務経験証明書
  14. 指導監督的実務経験証明書
  15. 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
  16. 国家資格者等・監理技術者一覧表
  17. 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
  18. 建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
  19. 株主(出資者)調書
  20. 財務諸表 株主資本等変動計算書
  21. 財務諸表 注記表
  22. 財務諸表 附属明細表
  23. 財務諸表 貸借対照表
  24. 財務諸表 損益計算書
  25. 営業の沿革
  26. 所属建設業者団体
  27. 健康保険等の加入状況
  28. 主要取引金融機関名
  29. 役員等氏名一覧表
  30. 営業所所在地案内図
  31. 営業所写真貼り付け用紙
  32. 建設業許可にかかわる変更届等送付票
  33. 別とじ用表紙


詳細は、東京都ホームページ内、申請様式を参照ください。




   建設業許可ってハードル高すぎない?


要は、実務経験があって、それを第3者に納得してもらうための資料がそろっていれば、決してハードルは高くありません。

しかし、建設業許可申請は、揃えなければならない書類の多さゆえ、手間暇がかかることもまた事実です。

建設業許可を取ろうとしているあなたは、今、仕事量が順調に伸びている過程にあるのではなでしょうか。そんな時期、申請に時間を取られる余裕はないかもしれません。

行政書士は、そんなあなたのために存在しています。

お問合せは、 >>> メールフォーム  または、 TEL:042-203-2335




   料金 : 不許可処分時の手数料免除保証


申請種別申請代理手数料着手金税金・実費等
建設業・知事許可
(一般・特定)
140,400円21,600円収入証紙:90,000円
+
実費(交通費・通信費)
建設業・大臣許可
(一般・特定)
162,000円32,400円収入印紙(登録免許税):150,000円
+
実費(交通費・通信費)
知事・大臣許可
(更新)
43,200円16,2000円収入証紙・印紙:50,000円
+
実費(交通費・通信費)


建設業関連・その他の申請に関してはご相談ください。
>>> メールフォーム または、 TEL:042-203-2335

備考: 税金(印紙・証紙代)以外の金額はすべて消費税込みの価格です。一度お支払いになった着手金の払い戻しはいたしません。しかし、不利益処分(許可されなかった場合)やお客様都合のキャンセルでも、実費分以外の追加手数料はいただいておりません。


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大澤行政書士事務所
行政書士 : 大澤 伸幸
東京都行政書士会府中支部 登録番号:18081404

事務所 : 東京都府中市小柳町2-5 第5ひばりマンション 308

お問合せ先
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電話番号 : 042-203-2335
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