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   国際的人材を活用し、御社の増収をはかりませんか?



 人材不足に悩む中小企業は少なくありません。しかしそれは、求人を国内に限定しているからにほかなりません。ひとたび海外に目を向ければ、そこには人材の宝庫がひろがっています。

 ただし、給与水準の低い国から高度人材をもとめれば、人材不足を解消するのみならず、人件費のコストダウンが図れると考えるのなら、それは間違いです。

 なぜなら、外国人労働者の日本滞在にあたっては、在留資格認定証明書の交付が不可欠になりますが、その発行の条件の一つに「給与が少なくとも日本人と同水準」というものがあったりするからです。

 その例に示されるように、一口に在留資格認定証明書の発行といっても、細かい規定に準じた申請が必要になるわけです。そのために、社内に国際人材の周辺業務を専門とする部署や人材を置くことは、中小企業にとって現実的な行為とは思われません。

 そんな状況で重宝になるのが、国際業務を専門とする行政書士といえましょう。

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   在留資格認定証明書とは、そもそも何でしょう?


 在留資格認定証明書は、外国人が短期ビザで認められた最長期間を超えて日本に滞在しようとするとき、必ず申請し、交付を受けなければならないものです。認定には、左記(1)から(23)までの種別があります。

 種別によって認定の要件や提出書類が異なり、申請者本人の経歴や能力、受け入れ機関の知名度や大小によって、認定の難易度が変わるといえます。

 書類に示された事実の真偽判定は、客観視が難しいものになると心証主義をとらざるをえず、不正申請を許し苦い経験をしてきた海千山千の審査官により、認定の可否が自由裁量のもと下されるといっても過言ではありません。

 さて、ひとたび在留資格認定証明書が発行されると、申請人は、その本国で「在留資格認定証明書の保持者のための査証」を日本大使館もしくは領事館で申請をし、発行を受けることになります。そして通常は、日本入国時に在留カードという日本国内での身分証明書が発行されます。


sample residence card






   就労関係の在留資格・一覧


  1. 教授
  2. 芸術
  3. 宗教
  4. 報道
  5. 経営・管理
  6. 法律・会計業務
  7. 医療
  8. 研究
  9. 教育
  10. 具術・人文知識・国際業務
  11. 企業内転筋
  12. 介護
  13. 興行
  14. 技能
  15. 技能実習
  16. 留就学・文化活動・研修関係

  17. 文化活動
  18. 留学
  19. 家族滞在
  20. 研修
  21. 特定活動
  22. 日本人の配偶者,永住者の配偶者,定住者関係

  23. 日本人の配偶者等
  24. 永住者の配偶者等
  25. 定住者

    長期滞在に関するその他の許可等

  • 在留資格変更許可申請
  • 資格外活動許可申請




   料金表


申請種別着手金
(上段)
成功報酬
(下段)
申請印紙代および諸経費等保証上限額 #2
各種在留資格認定証明書申請代行  #1¥21,600
¥43,200
¥14,000 ∼ ¥39,000¥108,000
在留資格変更許可申請¥21,600
¥43,200
¥14,000 ∼ ¥39,000¥108,000
在留カード更新申請¥21,600
¥10,800
¥14,000 ∼ ¥39,000¥75,600
その他関連事項の申請 お問合せ お問合せ お問合せ

#1 : 各種認定の要件を満たすための代行は料金に含まれません。たとえば、会社経営資格で認定を受けようとするときは、すでに会社が存在しているか、ご自身で設立していただくか、別途料金で設立代行をご依頼いただく必要があります。

#2 : 上限保証額は、当方に帰責性が認められない場合は免責されます。


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電話:042-203-2335 

メールでの問い合わせ   










大澤行政書士事務所
行政書士 : 大澤 伸幸
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