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   知らないと損する遺留分


遺留分とは?


民法によって、遺族に保証された、相続財産の一定割合の留保のことです。

すなわち、いかなる遺言であっても、遺留分を冒してまで特定人に相続させることはできません。

ただし、被相続人の兄弟姉妹は遺留分の対象外です。また「欠格」や「廃除」の要件を満たした推定相続人も遺留分の対象外となります。



遺留分

相続人法定相続分遺留分
配偶者のみ1(全部)1/2
配偶者と子配偶者:1/2
子:1/2
1/2
配偶者の直系尊属配偶者:2/3
直系尊属:1/3
1/2
配偶者と兄弟姉妹配偶者:3/4
兄弟姉妹:1/4
1/2
兄弟姉妹:0
子のみ1(全部)1/2
兄弟姉妹のみ1(全部)
直系尊属のみ1(全部)1/3


※以上、法定相続分に遺留分を乗じて個々の相続分を求めることになります。
  また、例えば子が複数人いる場合などは、さらに頭数で割って個々人の相続分を求めることになります。




相続人の欠格とは?


以下の欠格事由に該当する推定相続人の相続資格を失わせる制度


    欠格事由

  1. 故意に被相続人または相続について先順位もしくは同順位にあるものを志望するに至らせ、または至らせようとして刑に処せられた者
  2. 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りではない
  3. 詐欺または脅迫により、被相続人が遺言をし、撤回し、取消し、または変更することを妨げた者
  4. 詐欺または脅迫により、被相続人に遺言をさせ、撤回させ、取消させ、または変更させた者
  5. 被相続人の遺言者を偽造し、変更し、破棄し、または隠匿した者

  6. 欠格者の子は、代襲相続できます。裁判上の手続きは必要ありませんが、欠格要件を証明する書面等が必要になる場面がありえます。





推定相続人の廃除とは?


被相続人の意思により、以下の廃除事由に該当する推定相続人の相続権を奪う制度。ただし、当然に廃除とはならず、家庭裁判所への申立てが必要となります。


    廃除事由

  1. 推定相続人が被相続人を虐待した
  2. 推定相続人が被相続人に重大な侮辱を加えた
  3. 推定相続人にその他の著しい非行があった







   遺産相続:行政書士にできること



  1. 遺言書の作成
  2. 相続人の調査
  3. 相続財産の調査
  4. 相続関係説明図の作成
  5. 遺産目録の作成
  6. 遺産分割協議書の作成

  7. などで、行政書士はお役に立てます。

    特に、遺産分割協議書の作成は、禍根を残さないために必須といえるかもしれません。




>>> 知らないと損する遺留分:遺留分とは?







   手数料:遺言・相続関連



  • 遺言書作成:¥30,000 ~
  • 相続人調査:¥50,000 ~
  • 相続関係説明図:¥30,000 ~
  • 遺産目録:¥30,000 ~
  • 遺産分割協議書:¥30,000 ~


備考手数料は、明示された額を最低料金として、遺産総額に比例して増額となる傾向にあります。
なぜなら、調査対象や記述事項がそれに比例して増加する傾向にあるからです。
お見積もりは着手前に明示し、実費分を含めた手数料の上限額が確定した段階でのご契約となります。






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電話:042-203-2335 

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行政書士 : 大澤 伸幸
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