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   会社設立

会社の形態には、下記の4種類があります。

   1. 株式会社
   2. 合同会社
   3. 合名会社
   4. 合資会社

一般的な設立形態は、やはり責任が有限であり、大胆な攻めの経営が可能な株式会社か合同会社ではないでしょうか。(以下、この2形態に即して述べていきます)

事業計画が確定した後、遺漏なき定款の作成が会社設立における第二の重要事項です。 定款作成後の主要事項を届出あるいは申請順に並べてみますと、下記のようになります。

  1.定款の認証(公証人役場・公証人)
    ↓
  2.会社設立登記(法務局・司法書士)
    ↓
  3.税務関連事項各種届出(税務署・税理士)
    ↓
  4.労務関連事項各種届出(健康保険等・労働基準監督署・社会保険労務士)
    ↓
  5.各種許認可申請(許認可事業の場合・各担当行政庁・行政書士)

上記のなかで会社設立日はいつになると思いますか?
それは、会社設立登記申請をした日です。設立日にこだわりがあるなら気を付けましょう。また、各月1日を避けると、法人住民税の均等割1か月分が節約できます。

さて、登記申請に必要な書類は、法務局のホームページが詳しいし、かつ間違いがないでしょう。その中で最も悩ましい存在が定款だとお分かりいただけるはずです。

参考までに、株式会社設立のための定款の見本を掲げておきます。
定款見本

定款には、絶対的記載事項という記載がなければ定款が無効となってしまうものがあります。 それとは対照に、相対的記載事項があります。これは、記載がなくても定款は無効になりませんが、事項の効力を発生させるためには記載が必須なものです。

定款の見本を流用するときは、あなたの会社に不可欠な相対的記載事項の記載漏れに注意しましょう。



   定款はだれが作成するもの?


会社の発起人が自ら作成しても法律違反ではありません。自ら作成するのは、起業家としての心意気の表れともいえましょう。

また、司法書士ならその独占業務である設立登記までこなせますので、定款作成の段階から司法書士に依頼するのは一つの考え方です。

あるいは、当初より税務に関して税理士と顧問契約するつもりなら、税理士に定款作成段階から相談すれば経費も節約でき、手続きも簡便に運ぶかもしれません。実際、会社設立を業務のひとつに掲げている税理士事務所はあまた存在します。

では行政書士はどうでしょうか? 行政書士は別名「代書人」ですから定款の作成はお手の物です。また行政庁に申請する許認可の代理申請は、法律により行政書士にだけ認められた独占業務となっております。

あなたが会社設立のどの事柄に力点を置くかで、相談依頼する士業を決定するのが妥当と言えましょう。

大澤行政書士事務所では、定款作成のみのご依頼から、他士業との業務提携による最終段階まで、会社設立のお手伝いを承っております。


   料金

お問合せはこちらから           


サービス項目サービス内容料金備考
定款の作成定款の作成¥10,800~¥43,200記載事項数による
別途実費要
定款の認証公証人による認証¥50,000料金は公証人への手数料
別途雑費要
会社設立登記申請書作成、申請代理
司法書士業務
¥30,000~別途法人登録免許税
合同会社6万円
株式会社15万円要
税務関連届出届出書作成、申請代理
税理士業務
¥0~顧問契約締結で無料サービスも
労務関連届出届出書作成、申請代理
社会保険労務士業務
¥30,000~顧問契約締結で割引も
許認可申請申請書作成、代理¥10,800~難易度により料金に幅あり

注意 : 業務提携先として、会社設立登記は司法書士、税務関連書類届出は税理士、労務関連届出は社会保険労務士が行い、料金も各士業者に支払われます。サービス項目は自由に選択できますが、定款の作成と許認可申請以外のサービスのみをご希望される場合、お近くの各士業事務所にお問合せください。


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電話:042-203-2335 

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大澤行政書士事務所
行政書士 : 大澤 伸幸
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